平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年館林市議会第１回定例会会議録 （第 ５ 日） 平成２６年３月１９日（水曜日） 議事日程第５号 平成２６年３月１９日（水曜日）午前１０時開議第 １ 議案第 １号 館林市
社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例 第 ２ 議案第 ２号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 第 ３ 議案第 ３号 館林市
保健福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第 ４ 議案第 ４号 館林市
中小企業振興基本条例 第 ５ 議案第 ５号 館林市公園条例の一部を改正する条例 第 ６ 議案第１２号 平成２６年度館林市
一般会計予算 議案第１３号 平成２６年度館林市
国民健康保険特別会計予算 議案第１４号 平成２６年度館林市
下水道事業特別会計予算 議案第１５号 平成２６年度館林市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第１６号 平成２６年度館林市
介護保険特別会計予算 議案第１７号 平成２６年度館林市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 平成２６年度館林市
水道事業会計予算 第 ７ 仮議長の選任を議長に委任する件 第 ８ 議案第１９号 権利の放棄について 第 ９
委員会提出議案第１号
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を 求める意見書 第１０
委員会提出議案第２号 「手話言語法」制定を求める意見書 第１１ 議員提出議案第２号
館林市議会議員定数条例の一部を改正する条例 第１２ 請願第１８号
脳脊髄液減少症の診断及び治療等に関する請願書 第１３ 請願第１９号
労働者保護ルール改定反対を求める意見書の採択を求める請願書 第１４ 請願第２０号
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書 第１５ 閉会中の継続調査について 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 橋 本 徹 君 ２番 斉 藤 貢 一 君 ３番 青 木 一 夫 君 ４番 渡 辺 充 徳 君 ５番 多 田 善 洋 君 ６番 泉 澤 信 哉 君 ７番 荘 司 由 利 恵 君 ８番 篠 木 正 明 君 ９番 吉 野 高 史 君 １０番 岡 村 一 男 君 １１番 遠 藤 重 吉 君 １２番 青 木 幸 雄 君 １３番 野 村 晴 三 君 １４番 河 野 哲 雄 君 １５番 向 井 誠 君 １６番 長 谷 川 正 博 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２１番 小 林 信 君 ２２番 町 井 猛 君欠席議員（１名） ２０番 金 子 良 平 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 山 岸 雅 彦 参事兼次長 小 野 陽 一 兼庶務係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 島 野 善 彰 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 戸 部 敬 宏 君 総 務 部長 小 山 定 男 君 部 長 市 民 部長 野 村 和 弘 君 保 健 福祉 羽 角 道 隆 君 部 長 経 済 部長 菅 沼 道 雄 君 都 市 建設 岩 崎 浩 一 君 部 長 環 境 水道 橋 本 晃 君 会計管理者 小 林 秀 行 君 部 長 秘 書 課長 酒 井 一 好 君 企 画 課長 中 里 克 己 君 行 政 課長 茂 木 和 之 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 課 長 社 会 福祉 黒 川 隆 君 産 業 政策 野 村 秀 行 君 課 長 課 長 都 市 計画 小 島 孝 一 君 地 球 環境 青 木 伸 行 君 課 長 課 長 財 政 課長 山 本 紀 夫 君 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 坂 本 敏 広 君 教 育 総務 森 田 幸 資 君 課 長
△第１ 開議 （平成２６年３月１９日午前１０時００分開議）
○議長（岡村一男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 諸般の報告
○議長（岡村一男君） まず、諸般の報告をいたします。 事務局長より報告いたさせます。
◎事務局長（山岸雅彦君） おはようございます。ご報告申し上げます。 お手元に配付いたしましたとおり、議案第19号が追加議案として提出されております。 以上でございます。
△第３ 議案第１号 館林市
社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（岡村一男君） 次に、日程第１、議案第１号 館林市
社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。
総務文教常任委員長。 （
総務文教常任委員長 多田善洋君登壇）
◎
総務文教常任委員長（多田善洋君） おはようございます。議案第１号 館林市
社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例について、
総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。 本委員会は３月７日、午前10時から、第一委員会室において委員全員、当局からは
関係部課長出席のもとに開かれました。 本案は、社会教育法の一部改正に伴い、
社会教育委員の委嘱基準を条例で定める必要があるため、省令を基準として本条例を改正しようとするものです。改正の内容は、第２条の委嘱の基準に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加え、また、第４条の任期にただし書きを加え、あて職により委嘱した委員が、人事異動や代表者の交代などで任期途中で交代する場合の対応について明文化したこと、などが主な改正点となっております。また、今回の条例改正に際し、第５条で定めていた費用弁償の根拠条例が、実際の条例とは異なる条例名となっていたため、併せて改正しようとするものです。との説明を受け、審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、これまで、なぜ委嘱の基準に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が入っていなかったのか、と質したのに対し、従来から委嘱の基準で、「
社会教育関係者」として市のＰＴＡ連合会や
子ども会育成団体連絡協議会などからの推薦者を、すでに委員に選定しておりましたが、今回の改正で改めて明文化しようとするものです。との答弁がありました。 また、
社会教育委員は、教育委員会の諮問に応じることも職務のひとつであるが、現在、会議はどの程度開催されているのか。また、これまで諮問に応じたことはあるのか、と質したのに対し、会議は年２回開催され、
社会教育関係各課や公民館の実施する施策などについて意見を伺ったり、
社会教育関係団体の補助金などについて審議いただいております。また、これまでに諮問された新しい案件では、平成18年に「館林市における青少年の
居場所づくり支援方策」についての諮問がなされ、答申をいただいております。との答弁がありました。 そのほか、第５条の費用弁償の根拠条例の改正については、根拠となる条例名が誤って記載されていたことを正すのであるから、別に改めて審査をする必要があるのではないのか、と質したのに対し、条例の内容に誤りが判明した場合には、判明した時点で速やかに改正するということで、第５条の改正については、特に問題はないと考えますが、これまで、根拠条例の誤りに気付かなかったことに対しましてはお詫び申し上げます。との答弁がなされました。 委員からの要望として、
社会教育委員の選手には、一部公募制も取り入れてほしい。家庭教育のあり方が問題になっている現代では、社会教育の重要性は、より一層高まってきており、選任された
社会教育委員の意見や提言を十分生かしてほしい。根拠条例の誤りを正すような内容の改正については、提案する際にきちんと説明してほしい。などの要望がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
総務文教常任委員長の報告といたします。
○議長（岡村一男君） 委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（岡村一男君） 起立全員。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
△第４ 議案第２号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
○議長（岡村一男君） 次に、日程第２、議案第２号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。 討論を行います。 まず、通告に基づき、２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） 議案第２号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について、反対の立場から討論いたします。 これは、４月から消費税率が５％から８％に引き上げられるため、関係した条例を一括して審議しようとしているものであります。審議時間の関係や、また法制に照らし合わせても問題はない、県内の市町村議会においても同様の審議方法がとられているとの答弁がありました。
消費税率引き上げに伴う公共料金等の改正については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する。その際には、公共料金等が物価及び国民生活に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、厳正に取り扱うとしています。
つまり使用料や利用料金等の円滑かつ適正の上をいく判断であり、個別の案件ごとに厳正に対処していくのが当然であると思います。 さらに、使用料や利用料金に関して、消費税法第60条第６項においては、第30条から第39条までの規定により、課税標準額に対する消費税額と控除することができる消費税額を同等とみなすとして、結果的には消費税を納入しない仕組みになっている。 さらに、使用料においては、政策的に料金改定を据え置くものがあり、青少年や子どもが利用の中心となる施設、あるいは高齢者、障がい者の利用が大半である施設では、青少年教育や福祉の推進の観点から行財政改革を進め、コストダウンを図り、据え置くとの考え方があります。今回の案件の中にもそのような施設も数多く入っております。また、指定管理者等に委託している案件に対しても、利用者に対しては転嫁措置をし、委託料に関しては転嫁措置をしていない不合理な状況が生まれています。また、行政内の消費税に関する見解と措置は部署ごとにまちまちであることは、
予算特別委員会の質疑の中で明らかになったことだと思います。 このように、内容を審議するにしてもいろいろな要件、事情が違った案件に対して一括で審議することは無理であり、国から通知が来ている、円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する考え方から安易な一律主義に陥った議案第２号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について反対いたします。
○議長（岡村一男君） 次に、８番、篠木正明君。 （８番 篠木正明君登壇）
◆８番（篠木正明君）
日本共産党館林市議団を代表して、議案第２号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例に反対の立場から討論を行います。 今回の改正は、４月からの消費税率の引き上げに伴う市有施設の使用料や水道、下水道料金など20に及ぶ使用料等の値上げであります。消費税増税を値上げの理由にしていますが、消費税法第60条第６項で、「地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第30条から第39条までの規定によりその課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、
当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす」と規定されており、市の一般会計にかかわる使用料等は課税対象になっていても、国へ納める消費税額が発生しない仕組みになっています。 今回、値上げが提案された20の使用料等のうち、15の使用料等は国に消費税を納める必要のないものです。それにもかかわらず、なぜ消費税を転嫁するのか理解できません。こういうのを便乗値上げというのではないでしょうか。これまでも10円未満切り捨てで消費税を転嫁してきたとの答弁がありましたが、現行200円の使用料の税抜き価格が幾らなのか説明がつきません。また、勤労者会館の使用料は、消費税が導入された1981年及び税率が３％から５％に引き上げられた1997年に条例改正はしていません。さらに、消費税導入後につくられた館林駅
東口自転車駐車場の駐車料金及び館林市自転車等の放置防止に関する条例に定める放置自転車等の撤去保管料も、消費税率の改正があった1997年に条例改正を行っていません。このことに対し、料金改定を忘れたのではないかとの答弁もありましたが、これらの使用料等は何らかの理由で消費税を転嫁していなかったのではないかと思います。それを今回は課税対象になるものを漏れなく拾い出し、国に納める必要のない消費税を市民へ転嫁するもので、認めるわけにはいきません。転嫁とは、罪や責任などを他人になすりつけることだそうでありますが、納めない消費税を市民になすりつけるのですから、より悪質であります。 よって、
日本共産党館林市議団は、議案第２号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例に反対をするものであります。
○議長（岡村一男君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
△第５ 議案第３号 館林市
保健福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○議長（岡村一男君） 次に、日程第３、議案第３号 館林市
保健福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。
市民福祉常任委員長。 （
市民福祉常任委員長 渡辺充徳君登壇）
◎
市民福祉常任委員長（渡辺充徳君） 議案第３号 館林市
保健福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、
市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、３月６日午前10時から第一委員会室において、委員全員、当局からは
関係部課長出席のもとに開かれました。 本案は、館林市
老人福祉センターの老朽化した入浴設備等を廃止し、現在の娯楽慰安的な施設の利用から、高齢者の健康維持、増進、ひいては健康寿命の延伸を図り、介護状態にならないよう、介護予防の拠点施設として転換を図るため、本条例の一部を改正しようとするもので、
老人福祉センター利用者から徴収していた使用料を、平成26年７月１日から無料にしようとするものです。 なお、入浴設備廃止に伴い、
老人福祉センターの入浴利用の希望のある方に対しては、（仮称）
公衆浴場福祉入浴助成券を発行し、市内にある２カ所の公衆浴場を利用していただくことで対応を考えており、現在の使用料と同額で入浴できるような措置をとりますが、恒久的なものではなく、時限的な対応をしようとするものです、との説明を受け、審査に入りました。 本案に対する主な質疑について申し上げますと、入浴助成券を発行するということだが、どのような助成を行い、どれくらい発行するのか、と質したのに対し、公衆浴場の料金が330円でありますので、市として230円を補助し、
老人福祉センターの利用料と同額の100円で公衆浴場を利用していただくことを考えております。発行については、公衆浴場を利用するときに
老人福祉センターまで取りに来ていただき、その日の分の助成券をお渡しし、週に３枚の発行を考えております、との答弁がありました。 また、他の委員からは、お風呂やカラオケがなくなり、
老人福祉センターの利用者にとっては、一つの柱がなくなることになるが、今後、どういった形で高齢者を元気な活動に結びつけていくのか、と質したのに対し、２階の集会室の床改修工事を予定しており、介護予防体操や、栄養士による認知症予防の食生活学習会、歯科衛生士にる口腔指導など、
介護予防事業の充実を図り、介護予防の拠点施設として活用していきたい、との答弁がありました。 本案に対するそのほかの意見として、高齢者に対する支援の施策として、元気な高齢者で自宅にお風呂がある方でもない方でも、公衆浴場を利用する場合には同じように助成券を交付していくような考えについても検討してほしい、という要望がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
市民福祉常任委員長の報告といたします。
○議長（岡村一男君） 委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（岡村一男君） 起立全員。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
△第６ 議案第４号 館林市
中小企業振興基本条例
○議長（岡村一男君） 次に、日程第４、議案第４号 館林市
中小企業振興基本条例を議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。
経済建設環境常任委員長。 （
経済建設環境常任委員長 泉澤信哉君登壇）
◎
経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君） おはようございます。議案第４号 館林市
中小企業振興基本条例について、
経済建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、３月６日午後１時30分より、第一委員会室において、委員全員、並びに当局から
関係部課長等出席のもとに開かれました。 本案は、当局より、
市内中小企業の振興に関し、基本理念や本市が取り組むべき基本的な施策等を定めるとともに、各主体の役割のほか、本市の責務、中小企業者の努力、市民の理解と協力について明記するなど、
中小企業振興に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として、本条例を制定しようとするものです。 また、
パブリックコメントを実施した際に、１件の意見応募があり、貴重なご意見として、今後の施策の参考にしてまいります。との説明を受け、審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、中小企業の定義はどういうものか、と質したのに対し、事業者の業種ごとに分類されており、製造業では資本金３億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金１億円以下または従業員100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業員300人以下となっております。との答弁がありました。 また、
中小企業振興会議の委員は内定されているのか、と質したのに対し、現在のところ内定しておりませんが、今後、各団体等からの推薦をいただきたいと考えております。との答弁がありました。 さらに、第４条第２項の「財政上の措置」と第８条第２項の「地域貢献」とは具体的にどんなことを指すのか、第５条の１号、２号、４号、５号は、企業で努力することではないのか、と質したのに対し、財政上の措置とは、中小企業の振興に関する予算の積極的な確保を考えており、大企業の地域貢献とは、地元からの雇用の確保を初め、地域行事への参加や緑化・節電等への協力を想定しております。また、本条例は、あくまで中小企業者の自助努力を基本としながら、市としては、製品開発や販路拡大、及び創業支援等の施策を推進し、中小企業者を支えていくものと考えております。との答弁がありました。 その他、教育機関との関わりとして、小・中学生の工場見学や職場体験等について、産業と一体となることで幅が広がるので、大いに進めてほしいとの要望意見がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
経済建設環境常任委員長の報告といたします。
○議長（岡村一男君） 委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（岡村一男君） 起立全員。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
△第７ 議案第５号 館林市公園条例の一部を改正する条例
○議長（岡村一男君） 次に、日程第５、議案第５号 館林市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。
経済建設環境常任委員長。 （
経済建設環境常任委員長 泉澤信哉君登壇）
◎
経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君） 議案第５号 館林市公園条例の一部を改正する条例について、
経済建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本案は、当局より、つつじが岡公園について、群馬県から移管を受けることに伴い、入園料や公園の使用料等の基準を条例で定める必要があるため、本条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容といたしましては、原則として群馬県立公園条例の中で、つつじが岡公園について定められていた基準を用いながら、消費税相当分の加算については、本市の統一基準に基づき、入園料については、供用開始から７日までを一律310円、その翌日から13日目までを個人620円、20名以上の団体510円、さらに、その翌日から供用終了日までを一律310円とし、入園料の免除基準を中学生以下は無料とするほか、移管に伴って必要な基準を制定いたします。との説明を受け審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、市立公園になると南面駐車場や城沼運動場などが含まれることとなるのか、と質したのに対し、市立つつじが岡公園として、それら一帯を全て市が管理することとなります。との答弁がありました。 また、これまでの入園料は消費税が含まれた金額なのかと質したのに対し、入園料には消費税が含まれており、本市の統一基準では、現行300円のものについては、1.05で割り返しますと290円ということで、それに対して新たな消費税率の1.08を掛けたものの端数を切り捨てて310円となります。との答弁がありました。 さらに、供用を開始する時期は、何分咲きになったら判断するのか、と質したのに対し、咲き始めを供用を開始する日と設定し、市長が決定していきます。との答弁がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
経済建設環境常任委員長の報告といたします。
○議長（岡村一男君） 委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 まず、通告に基づき、８番、篠木正明君。 （８番 篠木正明君登壇）
◆８番（篠木正明君）
日本共産党館林市議団を代表して、議案第５号 館林市公園条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 つつじが岡公園が県から市へ移管されることは、国の名勝に指定されているつつじが岡公園の管理について、県が責任を負わなくなることへの危惧はありますが、より市民に身近な公園となることを期待して反対はいたしません。問題なのは、入園料等を現行料金に消費税増税分を転嫁した金額で設定したことであります。 議案第２号の討論でも指摘したように、入園料等に課税される消費税は国に納める必要のないものです。それを転嫁するのは納得ができません。質疑の中で入園料の増収分を公園整備に充てたいとの答弁もありましたが、有料入場者数が低迷している中で入園料を値上げすることは、有料入場者数が減少することも考えられます。そうなればかえってマイナスになってしまいます。入園料に関しては、観光戦略の観点からの検討も必要だったと思います。 公園整備のために値上げをするのではなく、公園の内容に見合った金額にすべきです。今は料金を据え置き、つつじが岡公園に訪れた人から入園料以上の価値があると思ってもらえるような公園にするよう努力することが大事だと思います。 よって、
日本共産党館林市議団は、議案第５号 館林市公園条例の一部を改正する条例に反対をいたします。
○議長（岡村一男君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
△第８ 議案第１２号 平成２６年度館林市
一般会計予算 議案第１３号 平成２６年度館林市
国民健康保険特別会計予算 議案第１４号 平成２６年度館林市
下水道事業特別会計予算 議案第１５号 平成２６年度館林市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第１６号 平成２６年度館林市
介護保険特別会計予算 議案第１７号 平成２６年度館林市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 平成２６年度館林市
水道事業会計予算
○議長（岡村一男君） 次に、日程第６、議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算、議案第13号 平成26年度館林市
国民健康保険特別会計予算、議案第14号 平成26年度館林市
下水道事業特別会計予算、議案第15号 平成26年度館林市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第16号 平成26年度館林市
介護保険特別会計予算、議案第17号 平成26年度館林市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第18号 平成26年度館林市
水道事業会計予算、以上７件を一括して議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。 予算特別委員長。 （予算特別委員長 青木幸雄君登壇）
◎予算特別委員長（青木幸雄君） 議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算、議案第13号 平成26年度館林市
国民健康保険特別会計予算、議案第14号 平成26年度館林市
下水道事業特別会計予算、議案第15号 平成26年度館林市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第16号 平成26年度館林市
介護保険特別会計予算、議案第17号 平成26年度館林市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第18号 平成26年度館林市
水道事業会計予算、以上７議案について、
予算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本７議案は、去る２月28日の本会議において市長の提案理由の説明を受け、３月３日の本会議で大綱質疑の後、議案の重要性にかんがみまして、議員全員をもって構成する
予算特別委員会が設置され、審査を付託されたものでございます。 はじめに、議案審査に当たりましては、長時間にわたり終始真剣に取り組まれた委員各位並びに市当局の熱意に対し、深甚なる敬意を表するとともに、円滑な委員会運営にご協力をいただき、深く感謝申し上げます。 まず、本委員会の経過から申し上げますと、３日の本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選が行われ、指名推選により委員長に私青木幸雄が、副委員長に多田善洋委員が選任され、引き続いて審査の方法について定め、散会いたしました。 次の委員会は、10日から12日の３日間にわたり、午前10時から全員協議会室において、市長、副市長、教育長をはじめ、関係部課長の出席を求めまして、審査を進めてまいりました。 次に、審査の対象となりました平成26年度予算の概要を申し上げます。 一般会計は268億4,000万円で、前年度比0.1％の増額計上、国民健康保険特別会計では、89億5,425万6,000円で、前年度比0.2％の増額計上、下水道事業特別会計では、19億290万4,000円で、前年度比5.5％の増額計上、農業集落排水事業特別会計では、4,647万4,000円で、前年度比2.0％の増額計上、介護保険特別会計では、56億5,727万8,000円で、前年度比3.6％の増額計上、後期高齢者医療特別会計では、８億2,334万5,000円で、前年度比10.9％の増額計上、水道事業会計では、収益的収支における収入予定総額が18億4,170万6,000円で、前年度比6.0％の増に対し、支出予定総額は、18億1,203万円、前年度比8.5％の増で、収支差引2,967万6,000円の利益が見込まれております。 また、資本的収支については、支出予定総額９億110万7,000円で、これに対する収入予定総額は２億4,885万5,000円で、不足額６億5,225万2,000円については、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。 次に、審査に当たっては、予算編成方針に沿い質疑応答が行われました。このことにつきましては、全議員十分ご承知のことと思いますので、報告を省略させていただきます。 本７議案については、討論もなく、採決の結果、７議案とも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、予算特別委員長の報告といたします。
○議長（岡村一男君） 委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 質疑を打ち切ります。 討論、採決は、各議案ごとに行います。 まず、議案第12号について討論を行います。 まず、通告に基づき、２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） 議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。 平成26年度予算は268億4,000万円と、前年度比約0.1％増としています。ただし、特別な事情として消費税率の５％から８％への引き上げにより、地方消費税において約１億800万円の増額、地方交付税では地方消費税交付金の増額に伴い、約3,800万円の減額、使用料及び手数料の増額を約700万円見込み、歳入においては約7,700万円の増収、歳出においては、
消費税率引き上げに伴い約１億9,500万円の増額であり、全体として約１億1,800万円の負担増となっているわけです。経済状況や国際情勢と先を読むことが難しい状況の中においては、ある程度理解できる予算編成ではなかったのかと思っております。公共施設のトイレ洋式化や発達障がい者支援事業、金券発行事業等、目をみはる事業もあることも確かです。しかしながら、さきの議案第２号における転嫁措置が歳入において行われ、歳出においては指定管理者に対する転嫁措置が担当部局において一貫した考えに基づく転嫁措置がとられていない現状の中、どう考えても歳入と歳出の整合性がとれていないこの予算案に対しては反対せざるを得ないと考えます。 以上、議案第12号に対する反対討論といたします。
○議長（岡村一男君） 次に、13番、野村晴三君。 （13番 野村晴三君登壇）
◆13番（野村晴三君） 議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算について、緑水クラブを代表して、賛成の立場から討論を申し上げます。 平成26年度当初予算編成に当たり、歳入の根幹となる市税や
消費税率引き上げに伴う増収が見込まれるものの、地方交付税の減額や生活保護費などの社会保障関係経費のプラス、さらには新たにオープンする障がい者総合支援センター運営費の増大など、収支の不足が懸念される中、市債や繰入金を減少させるなど、健全財政を維持しつつ、市民計画2020に基づく施策を着実に実施するなどの安樂岡市長の将来を見据えた手がたい行政手腕が発揮されたものと、まず敬意を表します。 国では、経済再生、デフレ脱却、そして社会保障・税の一体改革を実現する予算として、民需主導の経済成長を促す施策などに重点を置き、未来への投資と暮らしの安全安心を推進するための予算案が作成されました。 このような中、本市の平成26年度予算案の歳入を見てみますと、市税を２億3,259万1,000円の増収と見込んでおりますが、一方で地方交付税は２億2,100万円の減額となり、市税の増収分を相殺するものとなっております。さらには、市債を4,040万円、繰入金を１億8,070万円昨年度より減額しつつ、歳入総額268億4,000万円と、昨年度より1,000万円増加する予算となっており、市税の収納対策の推進など、財源確保に苦慮した結果の予算となっているものと推察いたします。 歳出におきましては、「産業振興・雇用対策事業」、「安全安心なまちづくりに対する事業」、「暑さ対策・緑あふれるまちづくり事業」の３事業を重点化しつつ、市民生活の向上につながる、広範な分野に配慮の行き届いた予算となっております。 主な歳出項目では、環境面で３カ所の公共施設に太陽光発電設備を設置し、自然エネルギーの活用を図るほか、次期ごみ焼却施設の建設に伴う既存施設の解体に取り組み、福祉分野では障がい者総合支援センターの開設による障がい者福祉の充実や発達障がい者を社会全体で支えるための体制づくり、子育て分野においては、第九小学校区の児童育成クラブの施設整備、そして緊急少子化対策事業を発足、教育面では、城沼総合運動場内に弓道場を整備するとともに、向井千秋記念子ども科学館のプラネタリウムのリニューアルオープンと併せて特別番組の制作、また、産業面では、金券を発行し、従来の各種補助金を金券で支給することにより市内商業の活性化を図るとともに、障がい者・高年齢者雇用奨励金の創設やものづくり設備促進補助金制度による工業振興など、幅広い分野において目配りの行き届いた予算となっております。 さらに、平成26年度は市制施行60周年という館林市にとって輝かしい年となります。そのための数々の記念事業が予定されておるようでございますので、必ずや本市にとって経済再生の大きな一歩を歩み始める年となるものと期待しております。 最後に、１点だけご意見を申し上げます。来月４月１日から消費税率が５％から８％へ引き上げられます。同僚議員から一般質問や
予算特別委員会の中でも話がありましたが、生活困窮者対策など、今後の経済動向に注視され、速やかな対応を実施していただきたいと強く要望いたします。 以上、意見を申し上げましたが、平成26年度館林市
一般会計予算編成に当たり発揮された安樂岡市長の強力なリーダーシップと、それに応えた財政担当部局皆様のご努力に対し、改めて敬意を表しつつ、賛成討論といたします。
○議長（岡村一男君） 次に、８番、篠木正明君。 （８番 篠木正明君登壇）
◆８番（篠木正明君） それでは、
日本共産党館林市議団を代表して、議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算に反対の立場から討論を行います。 平成26年度予算の特徴の一つは、
消費税率引き上げの影響を受けた予算であるということです。国は、財政再建と社会保障の充実のためとして、消費税増税を強行しました。しかし、本市の来年度予算案では、
消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増額と使用料等への消費税転嫁による増収はあるものの、地方消費税交付金の増額に伴う地方交付税の減額に加え、消費税増税による歳出の増で１億1,800万円のマイナスの影響が出ています。つまり財政再建どころか消費税増税が財政悪化の要因となっています。 また、社会保障では、年金支給額や生活保護の生活扶助基準の引き下げなど、社会保障の各分野で給付削減と負担増が相次いでいます。消費税増税の増収分は全て社会保障の充実に充てるとされてきましたが、制度を改悪して社会保障が充実するはずがありません。アベノミクスで景気がよくなったかのように言われますが、その恩恵を受けているのは一部の人だけで、多くの人は収入がふえないもとで物価が上がり、市民生活は大変厳しい状況が続いています。そして、４月から消費税が上がれば厳しさに拍車がかかることとなります。このような中で市が力を入れなくてはならないのは、市民生活をどう守っていくかということだと思います。 予算編成の中で「産業振興・雇用対策事業」、「安全安心なまちづくりに対する事業」、「暑さ対策・緑あふれるまちづくり事業」を重点項目に掲げ、最大限配慮したと説明しましたが、重点項目の一つとされた「産業振興・雇用対策事業」を見ましても、平成25年度に比べ、農林水産業費が5.1％の増となったものの、労働費は13.5％の減、商工費は12.5％の減となっています。特に雇用対策では、平成25年度まであった緊急雇用創出事業をなくしました。平成25年度予算では６事業で約2,800万円の予算が組まれていましたが、それに変わる事業がありません。さらに、労働費の雇用安定化対策事業の予算は減額となっています。これでは「産業振興・雇用対策事業」を重点項目にしたとはとても言えません。 また、歳入では、国に納めもしない消費税を使用料等に転嫁しておきながら、歳出では総合福祉センター及びサイクリングターミナルの指定管理委託料や館林駅
東口自転車駐車場の受付業務委託料などが今年度と同額あるいは減額となっており、消費税増税の影響額が予算に適切に計上されていません。これは委託料だけでなく、歳出予算全般に見受けられます。 予算編成要領で、「歳出予算のうち消費税の対象となるものについては８％で積算すること」とされましたが、その場合でも「枠配分の額を上限とし、その範囲内で精算するもの」とされました。枠配分を増額すれば問題は生じないのですが、物件費は平成25年度当初予算以内、投資的経費のうち単独事業については平成25年度当初予算の95％以内とされたため、予算額がふえていません。 例えば、つつじまつりのポスターやチラシ等の作成を館林市観光協会に委託する予算である、つつじが岡公園等宣伝委託料は、今年度と同額の186万円となっています。
予算特別委員会で担当課長は、「委託料は同額だが、観光協会は会費等の収入もあり、それで増額することもできる」と答弁しましたが、本当に予算を増額するのでしょうか。結局、今年度と同額の予算で業者に発注し、消費税増税分は業者がかぶることになるのではないでしょうか。 また、
予算特別委員会の審査の中で何が消費税の課税対象になるのか理解していない答弁もありました。これでは消費税率８％で積算したといっても、それが徹底されていないということではないでしょうか。現在１万円以上のものから見積もり合わせを行うなど、業者に過剰な競争をさせているもとでは、負担を業者に押しつけることになります。 また、物品の見積もりは税込価格で行っているようでありますが、これは消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置で禁じている「本体価格での交渉の拒否」に当たるのではないかと思います。
消費税率引き上げに伴う使用料等の値上げでは、国からの要請を理由に上げましたが、同じ国からの文書の中で「地方公共団体が指定管理者に支出する委託費についても、消費税率の引上げの影響額を歳出予算に適切に計上されたいこと」とされています。国からの要請だといって、使用料等は払うことのない消費税を漏れなく転嫁する一方で、歳出では
消費税率引き上げ分の計上が適正にされていない、これではつじつまが合わないではありませんか。 在宅血液透析患者支援事業や障がい者総合支援センター運営、発達障がい者支援事業、第九小学校区の児童育成クラブ施設整備、防災拠点等への太陽光発電設備設置など評価できる事業もありますが、今述べてきたように、雇用対策に関する事業は後退、消費税増税の負担を市民や取引業者に押しつけるなど、消費税増税により厳しさが増すこととなる市民生活を支援する予算とはとても言えません。 よって、
日本共産党館林市議団は、議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算に反対をいたします。
○議長（岡村一男君） 次に、６番、泉澤信哉君。 （６番 泉澤信哉君登壇）
◆６番（泉澤信哉君） 議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算について、碌声会を代表し、賛成の立場から討論を申し上げます。 我が国の平成26年度の予算編成は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を目指すとともに、社会保障・税の一体改革を実現するものとされ、経済成長を促す施策に重点を置くものとしています。昨年来のアベノミクス効果により、国全体での景気は上向きに転じておりますが、地方、特に中小零細企業では、実態として、また実感としてもまだまだそれを感じ得ない、ある種の景気の不透明さの中にあるのが現状だと認識しております。 このような中、安樂岡市長の提案説明にもあったとおり、地方自治体には地域の実情に応じた自己責任、自己決定のもと、より自主性を高めた行政運営を行うことが強く求められているということは周知の事実であります。これを踏まえ、市制施行60周年を迎える平成26年度の予算は、「産業振興・雇用対策事業」、「安全安心なまちづくりに対する事業」、「暑さ対策・緑あふれるまちづくり事業」を重点項目に掲げ、市民生活に最大限に配慮した総額268億4,000万円で編成されました。 平成26年度における主要な施策の概要について確認してみますと、環境課題への取り組みでは、地球温暖化対策事業として総合福祉センターなど市内３カ所の防災拠点へ、新たに太陽光発電設備を設置するほか、太陽光発電施設設置補助、緑のカーテン事業、廃食用油回収事業などが引き続き実施されます。そして水質浄化対策としてイケチョウガイを活用した水質浄化実験のほか、多々良沼からの導水事業を引き続き取り組むなど、地球規模の課題である環境問題に対して積極的に取り組む姿勢が伝わってきます。 また、防災関係では、地域防災力の向上を図るため、防災士の育成に努めるほか、非常用飲料水等の確保や防災倉庫を増設するなど、防災体制のますますの強化に努めております。 次に、医療、福祉の取り組みとしまして、在宅血液透析患者支援事業、障がい者総合支援センター開設など新規事業のほか、在宅重度心身障がい者等デイサービス事業など、障がい者への在宅福祉サービス等、生活支援や社会参加事業などの総合的な支援が引き続き実施されます。また、充実した地域医療の根幹をなす館林厚生病院の耐震化工事の着実な進捗状況は市民の期待するところでありますが、それと同時に、市民の命と健康を守るため、医師確保に最大限の努力をなされ、東奔西走の日々を送られる安樂岡市長には、心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。 次に、子育てや教育、文化面の取り組みとして、児童手当の支給や保育園及び公立幼稚園に通う第３子以降の児童に対する保険料の無料化のほか、第九小学校区の児童育成クラブ施設の整備、小・中学校での特別支援教育介助員の増員、また教諭補助員及び心の教室相談員の配置やファミリー・サポート・センター事業への引き続きの取り組みなどは高く評価するものであります。そして、向井千秋記念子ども科学館のプラネタリウムのリニューアルとともに、リニューアルオープン特別番組を計画されていることは、子どもたちの宇宙や科学への関心を高める上で大きな効果があると同時に、観光客誘致への波及効果が期待できるものと感じております。 次に、経済面では、障がい者・高年齢者雇用奨励金の創設、そしてトライアル雇用奨励金の継続により、雇用機会の創出から継続雇用までの支援がなされております。また、農業振興では、園芸産地育成事業費補助金や青年就農給付金制度などにより、将来の地域農業の担い手となる新規就農者を育成する施策が実施されています。そして、商工業振興では、住宅リフォーム資金を継続して助成するとともに、新たな試みの金券発行事業では、市が今まで現金で交付をしていた各種補助金等を市内の店舗などで使用できる金券で発行することにより、市内での確実な消費に結びつけ、地域経済の活性化を図る努力がなされております。 このように市民の利便性、市民生活の安全、安心や環境の問題など、市民生活に直接かかわるものに重点的に対応しつつ、厳しい財政状況の中にあっても財政の健全性や平成26年度以降の財政運営に留意し、市民の要望に応え、第５次総合計画の目指すまちづくりを着実に推進しようとする安樂岡市長の指導力と行政手腕に対しまして深く敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。 平成26年度予算は、市制施行60周年を契機として、館林市がさらに大きく発展するための飛躍の予算であることを確信し、市職員全員が力を結集して、市民の幸せが着実に前進することを心からご期待申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（岡村一男君） 次に、９番、吉野高史君。 （９番 吉野高史君登壇）
◆９番（吉野高史君） 議案第12号 平成26年度館林市
一般会計予算について、館林市議会市民を守る無会派の議員といたしまして反対討論を行います。 今、アメリカ経済の堅調な成長に牽引され、世界景気の回復が見込まれる中、世界経済の物価は総じて安定した推移が見込まれております。しかし、アメリカにおいては失業率が6.5％に接近しており、利上げ前倒し期待が高まりやすくなる中、インフレ率が２％に向かうかどうかは、長短金利とアメリカ景気を左右する要因となるわけであります。対してデフレに陥る可能性が懸念されるユーロ圏では、今後の物価動向は2014年内の追加緩和の有無や債務不安再燃リスクにも影響を与えるようであります。 日本では、日銀と金融市場の間で先行き物価見通しに乖離が生じているようであり、政策期待が振れやすい状況にあるようです。 そのような世界的に、そして日本経済の状況から、この４月より消費税の５％から８％への増税に対応した予算編成になっていない現状は
予算特別委員会でも明らかになっており、また本来予算編成で一番重きを置くべきであろう地域医療を守るという予算に関しても、何ら前年と変わらない状況にあるわけであります。 また、この平成26年第１回議会におきまして、私は、行政の最大の仕事は市民の生命、財産を守ることにほかならないと述べたとおりであります。館林市土地開発公社の解散に至っては、昨年の第３回、第４回と莫大な借金の負担を市民に押しつけるということ、これは一口に言えば卑劣きわまりない行為であると述べてきたとおりであります。今議会での無責任答弁にはいささか愛想がつきそうなくらいであったことは、議員各位もご存じのとおりであります。 無責任答弁の一端を申し上げますと、昨年の第４回議会におきまして、土地開発公社の功と罪は両面ありますが、どこの都市でも本市以上に開発している公社は幾らでもあるわけであります。結果的に莫大な借金を残し、それを市民に押しつけるということはノーと言っているわけでありまして、この議案を追認した議会に大きな汚点が残ったことも事実であります。 本市の皆さんからは、高額な報酬だけいただいて何もしない議員がいっぱいいるので、議員の数を減らせという声はごくごく自然な声であり、まして市民に莫大なツケを回す議案に賛成した議会は行政の追認機関であり、こんな議会は要らないという声もたくさんの市民の皆さんからいただいたわけであります。 土地開発公社の責任の所在については、吉野議員もその中にいたはずだという答弁に関しては事実であり、私も皆さんと一緒に責任をとりますし、何も私だけが助けてくれなんていうことは申すわけもありません。
○議長（岡村一男君） 吉野議員に申し上げます。
一般会計予算に関連した討論をお願いいたします。
◆９番（吉野高史君） こうした行為に関して何ら責任もとらずに、また責任も考えていないということが、世間では「役人は自浄作用がない、議会は追認機関だ」と言われているとおりでありまして、少しは頭を冷やしてほしいわけであります。 また、予算編成については、ことしの第３回議会が終わるころより組まれ始め、第４回議会の終わる年内にはほとんどの予算が終わるわけであります。その予算編成の中で……
○議長（岡村一男君） 吉野議員に申し上げます。
一般会計予算の討論にしてください。
◆９番（吉野高史君） 経常収支比率を毎年改善していくような予算編成をしていくことが最も大切なことは当然のことであり、地方財政のエンゲル係数と言われておりますが、この経常収支比率については80％までが適正と言われているとおりであります。この数値が100％に近いほど財政にゆとりがないことになり、財政の硬直化がひどくなり、市民サービスの低下にほかならないわけであります。茨城県では、2004年度以降90％を超え続けているとあり、各自治体への予算配分に厳しさがあるとあります。 そのような中、本市に至っては
予算特別委員会における私の質問に対し、その答弁にありましたように平成18年から経常収支比率が94.5％、97.9％、99.9％、101.5％、93.5％、94.1％、95.6％。そして平成25年度はまだ決算が終わっておりませんが、当初予算では99.9％、そして今年度に至っては99.8％という数値になっているわけであります。このままの状態が継続していきますと市民サービスが行き届かなくなるばかりか、第二の夕張になりかねないということであります。まして土地開発公社の解散により、毎年２億円もの莫大な金額が本市の経常収支比率に及ぼす影響は1.5％前後も悪化し、大変な影響を来すということであります。 賢明な議員各位にお話ししたいことは、無責任な答弁を繰り返し、その場をすり抜けることができればあとはどうでもいいなんていう無責任な役人体質をみんなで変えていこうではありませんか。こうした無責任な予算に対しても、本市の予算編成は全体でどんなバランスになっているのか、議会全体で調査をし、それを継続していくことが大切であります。一連の無責任な答弁に対し、そして市民に莫大なツケを回す議案第12号にはしっかりとノーという意思をはっきりあらわしまして、私の反対討論といたします。
○議長（岡村一男君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 議案第12号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号について討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 議案第13号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号について討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 議案第14号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号について討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 議案第15号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号について討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 議案第16号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号について討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 議案第17号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号について討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 議案第18号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（岡村一男君） 起立多数。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
△第９ 仮議長の選任を議長に委任する件
○議長（岡村一男君） 次に、日程第７、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。この後、議案第19号を審議願うに当たり、正副議長ともに除斥の対象となりますので、地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 仮議長に長谷川正博君を選任いたします。 仮議長と交代いたします。 （議長、仮議長と交代）
○仮議長（長谷川正博君） ただいま仮議長に選任されました長谷川でございます。ご協力のほどお願い申し上げます。
△第１０ 議案第１９号 権利の放棄について
○仮議長（長谷川正博君） 日程第８、議案第19号 権利の放棄についてを議題といたします。 提案理由の説明を願います。 市長、安樂岡一雄君。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◎市長（安樂岡一雄君） 議案第19号 権利の放棄について申し上げます。 本案は、館林市土地開発公社の解散に当たり、債務の清算が必要となることから、同公社に対する本市の求償権を放棄することについて、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 内容について申し上げます。本市が同公社の債務を代位返済した34億7,461万7,382円のうち、同公社から代物弁済等を受けた26億6,064万2,258円を除いた８億1,397万5,124円の求償権を放棄しようとするものでございます。 よろしくご審議の上、原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○仮議長（長谷川正博君） 議案審査のため、午前11時30分まで休憩いたします。 （午前１１時１９分休憩） （午前１１時３０分再開）
○仮議長（長谷川正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。本案については、岡村一男君、青木幸雄君、河野哲雄君、高山吉右君、町井猛君、以上５名が館林市土地開発公社の理事でありますので、地方自治法第117条の規定により、５名の諸君を除斥したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（長谷川正博君） ご異議なしと認めます。 よって、岡村一男君、青木幸雄君、河野哲雄君、高山吉右君、町井猛君、以上５名を除斥することに決定いたしました。 ５名の諸君の退席を求めます。 （10番 岡村一男君、12番 青木幸雄君、14番 河野 哲雄君、19番 高山吉右君、22番 町井 猛君退席）
○仮議長（長谷川正博君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（長谷川正博君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 11番、遠藤重吉君。 （11番 遠藤重吉君登壇）
◆11番（遠藤重吉君） 議案第19号 権利の放棄について、緑水クラブを代表して賛成の立場から討論を申し上げます。 本年３月末をもって館林市土地開発公社を解散することとなり、本市が同公社の債務約34億7,500万円を代位弁済し、公社から土地の時価や債権により約26億6,100万円の代物弁済を受けたことにより、差額となる約８億1,400万円について、本市がその権利となる求償権を放棄しようとする議案が提出されました。 改めまして、土地開発公社の解散を振り返ってみますと、市の事業化及び再取得が思うように進まず、公社の保有地及び債務が大きくなるという現実もありましたが、一方、公社解散時の土地保有面積約11.2ヘクタールは、これらの保有地が最大であったときの面積から大幅に減少するとともに、公社の債務についても解散時の約34億7,500万円は、最大であった平成９年度決算時の約82.3億円に比較して約42.2％に縮小するなど、公社保有地の多くが市によって事業化に伴い再取得されるとともに、公社より住宅用地や工業団地等の業務用地として民間売却により処分されたという側面もあります。 このことは、公社が多くの公共事業予定地を確保したことにより、道路や公園などのまちづくりが進展するとともに、公社がかかわる住宅団地の開発では、昭和40年度に分譲を開始した高根住宅団地から、平成８年度に分譲を開始した西部住宅団地まで、多くの区画が民間等へ売却されるなど、本市の人口増加において多大な貢献がありました。加えて、工業・産業・流通団地の開発では、昭和38年度に分譲を開始した館林工業団地から、平成23年度を中心に分譲した渡瀬南部産業団地、北部第三工業団地まで、多くの団地を企業へ売却するなど、本市の雇用拡大や税収確保に大きく貢献をしております。これらを考えますと、公社のこれまでの業務には具体的な数値にあらわせる部分だけではない、市の産業構造の独自性や交流人口の増加など、多くの功績があったと認識をいたしております。 今回の議案については、本市が公社に対して約８億1,400万円を求める権利を放棄することになりますが、この額は一般的にいう損害とは全く異なり、本来であれば本市が公社に損失補填をしなければならない額の一部と言えるものです。公社へ先行取得依頼を行った市は、公社保有地を簿価約48.6億円で再取得する責務があり、市が再取得できないことにより、公社が簿価約48.6億円を時価約26.6億円に変更しなければならない損失約22億円については、市が公社へ補填しなければならない金額であります。この約22億円に対して今回の債権放棄額は約8.1億円となり、差額となる約13.9億円が今回、第三セクター等改革推進債を活用し、公社の解散を選択した本市の利益、市民負担の抑制ということもできます。 今回の土地開発公社解散については、本市が三セク債活用による新たな債務34億3,520万円を抱え、毎年約２億円を実質19年間にわたって償還しなければならないという大変大きな問題でありますが、公社が多くの土地や債務を抱え、将来的に公社の設立団体である市がこの問題を解決しなければならないことは、公社の債務を市が損失補償していることや、公社の決算報告書が市や市議会に提出されていることを考えると、関係者全てが認識していた問題であります。 この大きな問題を解決する方法は、時限措置である三セク債を活用して公社を解散する以外になく、残念ながら市民負担をお願いする結果となりましたが、この債務整理が可能であったときにこれを行わないことは、将来その責任の重さを問われることになります。問題を先送りすることなく、負の遺産を抜本的に整理するとともに、市の財政を安定化するため、苦渋の決断をされた安樂岡市政に深く敬意を表する次第であります。 今後におきましては、公社保有地の有効活用を推進するとともに、現在市が所有している土地や今後増加することになる公社保有地について、売却処分や賃貸借等を含め、収益につなげる取り組みに最大限努力するようお願いいたします。 また、土地開発公社の解散により、団地開発や企業誘致が後退するようなことがあってはなりません。今後とも職員の英知を結集され、さらなる本市発展のため、引き続き努力されることをお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○仮議長（長谷川正博君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（長谷川正博君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第19号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○仮議長（長谷川正博君） 起立多数。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 さきに退席されました５名の諸君の入場を求めます。 （10番 岡村一男君、12番 青木幸雄君、14番 河野 哲雄君、19番 高山吉右君、22番 町井 猛君入場）
○仮議長（長谷川正博君） ご協力ありがとうございました。 議長と交代いたします。 （仮議長、議長と交代）
△第１１
委員会提出議案第１号
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
○議長（岡村一男君） 次に、日程第９、
委員会提出議案第１号
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を願います。
市民福祉常任委員長。 （
市民福祉常任委員長 渡辺充徳君登壇）
◎
市民福祉常任委員長（渡辺充徳君）
委員会提出議案第１号
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書 上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条第３項の規定により提出いたします。 平成26年３月19日
市民福祉常任委員会 委 員 長 渡 辺 充 徳 案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われている。 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、
ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、
患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがある。 平成23年度の厚生労働省研究班による「
脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。 さらに、
脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、平成24年５月に、治療法である硬膜外自家血注入療法（いわゆる
ブラッドパッチ療法）が「先進医療」として承認され、７月から平成26年度の保険適用を目指し、
ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。 また、研究班による世界初といわれる
脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、
脳脊髄液減少症患者の約８割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、
脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 記 １
ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。 ２ 「
脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。 ３
脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。 ４
ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を、各都道府県に最低１カ所設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年３月19日 館 林 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 厚生労働大臣 なお、取り扱いについては正副議長に一任いたします。
○議長（岡村一男君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。
委員会提出議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（岡村一男君） 起立全員。 よって、
委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
△第１２
委員会提出議案第２号 「手話言語法」制定を求める意見書
○議長（岡村一男君） 次に、日程第10、
委員会提出議案第２号 「手話言語法」制定を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を願います。
市民福祉常任委員長。 （
市民福祉常任委員長 渡辺充徳君登壇）
◎
市民福祉常任委員長（渡辺充徳君）
委員会提出議案第２号 「手話言語法」制定を求める意見書 上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条第３項の規定により提出いたします。 平成26年３月19日
市民福祉常任委員会 委 員 長 渡 辺 充 徳 案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。 「手話言語法」制定を求める意見書 手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年８月に改正された「障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。 よって、国におかれては、下記事項を講ずるよう強く求めるものである。 記 １ 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年３月19日 館 林 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 厚生労働大臣 文部科学大臣 なお、取り扱いにつきましては正副議長に一任いたします。
○議長（岡村一男君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。
委員会提出議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（岡村一男君） 起立全員。 よって、
委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
△第１３ 議員提出議案第２号
館林市議会議員定数条例の一部を改正する条例
○議長（岡村一男君） 次に、日程第11、議員提出議案第２号
館林市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を願います。 16番、長谷川正博君。 （16番 長谷川正博君登壇）
◆16番（長谷川正博君） 議員提出議案第２号
館林市議会議員定数条例の一部を改正する条例 上記条例を別紙のとおり、地方自治法第112条第１項及び館林市議会会議規則第13条第１項の規定により提出いたします。 平成26年３月19日 提出者 長 谷 川 正 博 賛成者 橋 本 徹 〃 斉 藤 貢 一 〃 青 木 一 夫 〃 渡 辺 充 徳 〃 多 田 善 洋 〃 泉 澤 信 哉 〃 荘 司 由 利 恵 〃 遠 藤 重 吉 〃 野 村 晴 三 〃 河 野 哲 雄 〃 向 井 誠 〃 高 橋 次 郎 〃 井 野 口 勝 則 〃 高 山 吉 右 〃 金 子 良 平 〃 町 井 猛
館林市議会議員定数条例の一部を改正する条例
館林市議会議員定数条例（平成14年館林市条例第25号）の一部を次のように改正する。 本則中「22人」を「20人」に改める。 附 則 この条例は、平成26年４月１日から施行し、施行日後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。 （提案理由） 市の行財政状況を考慮し、経費の節減と合理的かつ効率的な議会運営を図るため、議員定数を削減するものである。 提案理由の説明を申し上げます。 本市議会においては、議員定数の見直しが検討すべき課題として認識され、平成18年６月定例会で26人から24人に、平成22年３月定例会で24人から22人に議員定数条例の一部改正を行い、議員定数の削減を行ってまいりました。 議員定数の削減については、賛否さまざまな議論があり、また、実際の定数をどの程度にするかという意見もあることは事実ですが、地方の財政状況はますます厳しさを増しており、本市においては、これまでも行財政改革に積極的に取り組んでまいったところでございます。 このような状況をかんがみたとき、行財政改革推進の一翼を担う市議会といたしましても、みずからが痛みを伴う必要があると考え、議員定数を「22人」から２人削減し、「20人」とする条例改正案を提案するものでございます。 もとより議会は、議決機関として大きな権能と重要な責務を担っております。議員定数の削減が、かかる権能の行使や責務の遂行に障がいとならないよう、私たち議員は、これからも議会改革を積極的に推進するとともに、なお一層の研さんに努めなければならないと痛感しております。 以上、議員各位のご理解、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（岡村一男君） 議案審査のため、午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５７分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（岡村一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を行います。 21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） それでは、議員提出議案第２号
館林市議会議員定数条例の一部を改正する条例について提出者にお尋ねいたします。 まず、提案理由の説明の中で「経費の節減と合理的かつ効率的な議会運営を図るため」となっておりますが、具体的に「合理的かつ効率的な議会運営」とはどういうものかお尋ねします。 次に、議会とは何ぞやということについてお尋ねします。議会の役割と機能についてどのように考えているかお尋ねいたします。 次に、議員の役割は何かということでお尋ねしたいと思いますが、市民から期待される議員像についてはどのように考えておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（岡村一男君） 16番、長谷川正博君。 （16番 長谷川正博君登壇）
◆16番（長谷川正博君） ただいまの小林議員の質問に答えさせていただきます。 「経費の削減と合理的かつ効率的」ということで、これについて質問を受けたわけですけれども、合理的ということはどういうふうに訳していいかわからないですけれども、道理や倫理にかなった、そういったことであり、あと効率的ということは仕事を能率的にできる、そういった中で効果的な議会であるべきだという、そういった意味を含めての言葉でございます。 議会の中での議員の役割、これというのは、議員は市民から選ばれて、市民からいろいろな市政に対する要望等、それを市政に反映させられるか、それが議員の仕事かなと、そのように思っております。そしてまた、もう一方では当局と常に対峙しながら、当局の政策に対し厳しいチェックの目と、それからいろいろな提言をして、常に議会は当局と車の両輪のごとく前進して、市民のために尽くす議会だと、そういうふうに理解しているところでございます。 あとは何でしょうか。 以上、それだけのことを答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（岡村一男君） 21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）